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貸家建付地の相続税評価額＝自用地評価額－自用地評価額×借地権割合×借家権割合

ここまで、親から子へのお金の貸付が贈与とみなされないために必要な対策をご紹介しました。

さらに、借入金利も必ず設定しなければなりません。金利水準は、一般の金融機関等の住宅ローン商品を参考にしながら、そのうちの最低水準あたりで決めても問題ないと思いますが、金利をゼロにしてしまうと、贈与とみなされる可能性が出てきます。実際に借用書をつくる際には、最寄の税務署などに行って、問題のない借入条件になっているかどうかを相談してみるとよいでしょう。

これは、親と自分とで共同で住宅を購入するという方法。親が支払ったお金に応じた住宅（土地や建物）の持分割合をきちんと登記して、住宅を親子で共有するかたちになります。もちろん、住宅を共有するだけなので、必ずしも親と同居する必要はありません。

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こうしたことからも、贈与税を申告していなくても結果的に問題となっていないケースが多いと考えられます。

なお、これらの制度を利用する際は、贈与税がかからなくても確定申告が必要になりますので、詳しい手続き等については税務署などにお問い合わせください。

どちらにせよ、光熱費や自治会の登録等、あなたの名義になりますので、少々面倒かもしれません。

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住宅資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与には、一定額まで贈与税が非課税になる特例がある

ただ、銀行に相談するのではなく不動産屋に相談したほうがいいと思います。

マンションなどの不動産を親族間で賃貸する場合に、とくに押さえておきたいのは「贈与税」「相続税」「所得税」に及ぼす影響です。それぞれのポイントは次の通りです。

お金を貸すときは、親が存命のうちに返済が終わるように返済計画を定めます。